DXの推進によりIT・コンサルティング企業などの資金調達への意欲が高まっていることなどから、
2021年のIPO社数は大幅に増え、14年ぶりに100社を超えました。

2022年も多くの新規上場が進められ、
リーマンショック以降、停滞気味であったIPO市場も活気を取り戻してきました。

一方で新規上場までの道のりは決して平坦ではありません。

これまで以上に高いコンプラライアンスが求められるようになってきており、
近年では違法残業や未払い賃金など労務に関する項目についても厳しい審査がされます。

しかしながら労務管理上の問題については、すぐに解決できるものではありません。
問題点を洗い出し、上場までのスケジュールと照らし合わせ、計画的に是正していくことが肝要です。

本セミナーでは、IPOにあたり事前にチェックが必要となる労務上のポイントと、
是正に向けて企業が対応しなければいけない方向について分かりやすくお伝えします。