日本クレアスでは、労働関連法令の法改正の情報提示から、日常的な労務管理に関するアドバイスまで、業種業態を問わず、中小企業から上場企業まで幅広く行っています。

労働基準監督署・年金事務所の調査等その他様々な労使トラブルに対するアドバイスを行います。紛争に発展する恐れのある申告な案件については、労務専門の弁護士と連携し確実な対応を行います。

給与計算にかかる管理業務で必要な不定かつ高額なコスト（人件費・システム導入費・保守費など）を削減できます。社会保険や労働保険等の手続も一括して委託ができるため、給与計算と手続を連携してスムーズに行うことができます。

所得税などの税制関係の問題点についても日本クレアス税理士法人との連携により迅速な対応が可能です。

法改正への対応はもちろん、テレワーク・副業といった多様な働き方やＳＮＳの対応など近年の労働情勢に応じた提案を行います。

パッケージではなく、企業ビジョン、組織風土、企業ごとの課題に対応し、労務トラブルから会社を守るリスクヘッジ型の就業規則を作成します。

労務DDにおいては、買収の可否、適正な買収価格の検討のため、企業価値に直接影響する未払賃金や未加入による未納社会保険料等の簿外債務をはじめ重要課題となる労務リスクを洗い出します。人事DDにおいては、PMIを見据えた人事マネジメント上の課題を抽出します。

新しい組織体制下における労働条件や人事制度・労務管理等の統合を行い、組織パフォーマンスの向上を支援します。

上場審査においては、労務コンプライアンス遵守状況を厳しくチェックされます。日本クレアスでは、運用面も含めて総合的な観点から、網羅的に労務リスクを洗い出します。

企業が目指す姿を実現するには、自社の戦略にあった、自社のための人事制度が必要です。定番や流行りといった枠組みではない、その企業に最適なオリジナル制度の構築を支援します。

人材の育成、定着による組織成長には、期待される行動を促し、そ貢献の大きさに応じた公正な処遇が肝要です。組織を強くする評価制度・賃金制度の構築を支援します。

価値観が多様化する中、社員のやりがい、高いパフォーマンスを引き出すには、キャリアパスの変革が求められます。社員それぞれの可能性を引き出す等級制度の構築を支援します。

2020年6月からパワハラ防止法がスタートしました。ハラスメントを放置していると、会社も責任を問われることになります。防止の点からも、管理職は指導とパワハラの違いを正しく理解することが必要です。日本クレアスでは、ハラスメントに限らず、コンプライアンスやメンタルヘルス等の従業員教育のための各種研修サービスを行っています。

法改正、テレワーク、働き方改革、助成金情報など、セミナーの講師の依頼にも対応します。

ハラスメント・メンタルヘルス・労務トラブルは、業務・人間関係に密接に関係してくることから、相談したくても躊躇してしまうことも少なくありません。社外に相談窓口を設置、周知することで、相談のハードルが下がり、問題が大きくなる前に対策をとることができます。

助成金を申請するためには、複雑な支給要綱などを読み解き資料を準備する必要があり、非常に手間がかかります。労働関係の書類・手続に精通している専門家にお任せ下さい。