新サポートのご案内
「同一労働同一賃金」の実現に向けて-検討支援サービスのご案内-

  • 2019年11月26日

日本クレアス社会保険労務士法人では、「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討を支援するサービスを新しく開始いたしました。現状分析から賃金支給基準の明確化、規程化まで、本サービスを通して働き方改革への取組みをサポートいたします。

なぜ検討が必要とされるのか?


「働き方改革関連法」の施行により、大企業においては2020年4月1日より、また中小企業においては2021年4月1日より「同一労働同一賃金」が施行されます。

ただし、現状においても「パートタイム労働法」や「労働契約法」において、ほぼ同様の定めがあることから、各社において改正法の施行時期を待たずに対応することが必要といえます。

近年、「同一労働同一賃金」に関わる多くの裁判が行われていることからも、早期に検討に着手することをお勧めします。

どのように検討を進めたら良いのか?


「同一労働同一賃金」のもとでは、正規労働者と非正規労働者との間の不合理な待遇差を解消することが求められています。その際に必要となるのが以下のステップです。

  1. 正規労働者、非正規労働者にはそれぞれどのようなタイプがあるか整理する
  2. 各タイプの処遇(賃金だけでなく福利厚生や教育訓練等も含めて)を整理する
  3. 各タイプの処遇の差を把握する
  4. 処遇の差が「合理的」と言えるか否か判断する
  5. 「合理的」とは言えないと判断された場合には、差を継承するための施策を検討・実行する

上記のステップを自社で進めることはもちろん可能ですが、「検討を行うマンパワーが足りない」あるいは「社外の目を入れた形で検討を進めたい」といった場合には、ぜひ弊社の「同一労働同一賃金」検討支援サービスを活用いただければと思います。

検討支援サービスの流れ


※サービス想定期間:約2~3ヶ月

STEP1:現状調査

弊社から提供する「確認シート」に回答内容を記載していただきます。

STEP2:ヒアリング

「確認シート」に回答いただいた内容を踏まえ、ヒアリングを実施します。

STEP3:報告

作成した方向所を基に、処遇の差が合理的と判断できるか否か、また合理的でないと判断された場合の改善の方向性につきご報告いたします。

※改善に向けての具体的な施策検討当のご支援も行います(別途お見積り)
(例)給与・手当支給基準の見直し、人事評価制度の導入

料金


第一フェーズ 現状分析 50万円~
第二フェーズ 賃金支給基準の明確化、規程化等
1.基本給の見直し等を行う場合、レンジ案の作成にあたり、定量分析による評価正社員と非正規社員の待遇格差のグラフ化など 50万円~
2.職制に応じた賃金シミュレーションのもと、給与制度の見直し案についての提案など 100万円~
3.弊社がファシリテーターとなり、作業は御社メインとした場合 月額20万円~

お問合せ


日本クレアス社会保険労務士法人では、日々おこりうる様々な労務問題について、社会保険労務士が対応を支援します。

労使トラブル・労務コンプライアンス・ハラスメントやメンタルヘルスの対策、労働条件の変更など、中小企業から上場企業に至るまで、幅広い業種、業態の企業様への支援実績があります。

労務顧問以外にも、就業規則・人事関連諸規定の整備、社会保険や労働保険など各種手続きサポート、給与計算、人事制度の構築など、従業員採用から退職までの全ての労務問題を支援することで、企業の成長をサポートします。

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