2020年4月労務・税務スケジュール/テレワーク実施に関する調査(企業別・職種別)

新型コロナウイルス感染症は、拡大防止という観点からも社会に大きな影響を及ぼしています。2月27日になされた政府の休校・自粛要請により「テレワークの実施」「採用説明会やセミナー等イベントの中止」などを決断された企業も多いのではないでしょうか?

テレワークについては、今回の新型コロナウイルスのような非常時だけではなく、通常時でも育児・介護などを行っている社員が仕事を継続しやすくし、離職予防につながるメリットがあり、検討を進めていた企業もあったのではないでしょうか。文末ではテレワークに関する調査レポートをご紹介します。

また、新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な労働省の助成金、3/10時点では以下のものが挙げられます。

◆雇用調整助成金
◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕
◆小学校休業等対応助成金
申請期間や手続きが未定なものもありますが、検討される場合はぜひ要件をご確認ください。

それでは2020年4月の業務スケジュールをご案内します。


2020年3月の税務・労務スケジュール[提出先・納付先]

2020年4月10日(金) 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
[郵便局または銀行]
雇用保険被保険者資格取得届の提出
<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
2020年4月15日(水) 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出
[市区町村]
2020年4月30日(木) 預金管理状況報告の提出
[労働基準監督署]
労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>
[労働基準監督署]
健保・厚年保険料の納付
[郵便局または銀行]
健康保険印紙受払等報告書の提出
[年金事務所]
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
[公共職業安定所]
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
[公共職業安定所]
公益法人等の法人住民税均等割の申告納付
[都道府県・市町村]
固定資産税・都市計画税の納付<第1期>
[郵便局または銀行]※都・市町村によっては異なる月の場合がある。
その他 土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
(4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間)

テレワーク実施に関する調査(企業別・職種別)

テレワークについて、リクルート住まいカンパニーが、関東1都8県在住の20歳~64歳の働く男女に「テレワーク×住まいの意識・実態調査」を行いました。どのくらいの企業が導入しているのか、調査の中からいくつかのデータをご紹介します。

◆テレワークの実施率
実施している :17%
導入を考えている・興味がある :28%
興味がない・仕事の性質上無理 :55%

テレワークと言うと、業種ではIT企業、職種ではプログラマーやエンジニアといった、オンラインネットワークを駆使した限られた仕事に当てはまるというイメージを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、次の職種別に見てみると必ずしもそうではないことが分かります。また、「実施している:17%」の数字が持つイメージも、以下の職種別のデータを見ると変わってくるのではないでしょうか。


◆テレワークの実施率(職種別)
企画/マーケティング :38%
Web/クリエイティブ系 :30%
エンジニア      :24%
営業         :24%
事務・経理・総務・人事:16%
その他        :13%
公務員        :12%
サービス/販売/外食  :11%
建築/土木/運輸系   :9%
医療/福祉/教育    :9%

公務員でもすでに12%が「実施済み」と回答しています。
事務・経理・総務・人事では16%と全体からは低めですが、導入については34%が興味があると回答しています。HRテクノロジーの発展により、事務系はテレワークができる環境が整いつつあるようです。


◆テレワークの実施率(企業規模別)
企業規模(従業員数)別に見ると、規模が大きいほどテレワークを実施している割合が高くなります。導入を考えている・興味があるの回答を含めると、従業員1000人以上の規模の企業では、半数がテレワークにポジティブな考えを持っています。

従業員数:テレワーク実施中(実施中+導入を考えている・興味がある)
~9人   :13%(33%)
10~49人 :12%(39%)
50~99人 :13%(42%)
100~499人:16%(45%)
500~999人:17%(47%)
1000人以上:24%(54%)

※調査結果の詳細はこちらからご覧ワーク×住まいの意識・実態」調査結果」
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2020/02/70.html


テレワークの導入は、今夏に開催予定だった東京オリンピックに向けて、導入検討・準備を進めていた企業は多かったと思います。そんな矢先、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大企業を筆頭に前倒しでテレワーク導入を始めた企業が多くみられたようです。

従業員のワーク・ライフ・バランス向上による離脱防止、また延期になった東京オリンピックに向けてなど、リモートワークにはまだまだ検討の余地がありそうです。

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