政府は、2020年2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明しました。

また国税庁は、確定申告の期間を1ヶ月延長し4月16日までにする、消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長すると発表しました。

今回の新型肺炎は、感染症法上の指定感染症（第2類）に指定されました。第2類とは感染力や危険性の度合が上から2番目（SARSやMERSと同等）となり、症状のある人に対して保健所による入院勧告や就業制限が強制的に行えるようになります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策として、労務管理上は、咳やくしゃみをしている社員には飛沫感染防止のためマスク着用を徹底させる、従業員の免疫力を下げないために過労につながる長時間残業を減らす、手指の消毒を徹底させる、テレワークの導入を検討するといった対応が考えられます。

それでは2020年3月の業務スケジュールをご案内します。
文末では、2021年1月から施行となる、「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得」についてご紹介しています。ぜひご覧ください。

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります

育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。（施行は2021年1月1日です）

これにより、
「病院で子どもを診せてから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない…」「保育園からの急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい…」
子どもを持つ親ならよくあるこのようなケースでも対応が出来るようになります。

改正の概要を、厚生労働省が発行するリーフレットからご紹介します。

来年の施行までに、就業規則や社内規程の見直し・修正が必要になってきます。
また、業務内容によっては、時間単位での休暇取得が難しい労働者がいます。その場合は、労使協定を締結することにより、その業務に従事する労働者を除外することができます。

本制度導入により助成金を受け取ることができる場合があるため、情報収集をお勧めいたします。