マイカー通勤での事故は、基本的に本人が損害賠償責任を負います。しかし、例えば医院が積極的にマイカー通勤を促していたり、保険加入等のチェックをしていない等、ずさんな管理をしていると雇用主である医院にまで使用者責任を問われる可能性があります。

損害賠償は億単位で請求されるケースもありますので、そのような事態にならないよう、マイカー及び自転車の保険への加入を義務付け、通勤を「許可制」とすることが重要です。特にコロナの影響で自転車通勤者は増えており、東京では2020年4月から自転車保険加入の義務化も始まっています。神奈川、埼玉では既に義務化がされています。

また、許可制をとると共に、定期的に保険証券等の写しを提出してもらい、それが医院の定めた補償額や補償範囲などの基準を満たしているか確認することも必要です。

場合によっては、基準を満たすまではマイカーや自転車通勤を許可しないことも検討しましょう。従業員が安心して通勤でき、万が一の事故があっても医院がリスクを抱えることのないよう管理していくことが求められます。

※医療関連のお客様に送付している広報誌「CLIENT-クライアント」7月号（2020.7.1発行）労務トピックスよりご紹介しました。