現在、「働き方革命」の進展のために、労働基準法の改正も視野に、勤務間インターバル制の導入や同一労働同一賃金などが審議されています。

すでに決定している平成29年度の雇用保険料や国民年金保険料、また、iDeCoの加入対象者の拡大についてお伝えします。

雇用保険料率の引き下げ

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りです。労働者負担・事業者負担ともに1/1000ずつ引き下げられます。

参考：厚生労働省・都道府県労働局

国民年金保険料の増加

平成29年度の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は16,490円です。平成28年度は16,260円でしたので、230円増えます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入拡大

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、老後に備えることができます。iDeCoは、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになりました。

iDeCoの特徴

お勤めの会社が確定拠出年金を導入していない場合でも、iDeCoは、基本的に60歳未満の全ての方が入れます。ご加入を希望の方は、銀行、証券会社、保険会社などで申し込みをし、そこが提供しているiDeCo用の預金、保険、投資信託の中から、自分で金融商品を選択することになります。