「従業員エンゲージメント」-労務トピックス(アングル2019年5月号)

「従業員エンゲージメント」-労務トピックス(アングル2019年3月号)

深刻化する人材不足に対応するため、各企業とも「人材確保」に力を入れているようです。

人材確保には「新規採用」はもちろんですが、「既存写真の定番」といった側面もあり、人材確保のひとつの策として「従業員エンゲージメント」が再び注目されています。

従業員エンゲージメントとは?

従業員エンゲージメントは、従業員の「(会社のビジョン・目標達成に向けての)自発的な貢献意欲、熱意」という意味合いで使われています。すなわち、従業員エンゲージメントが高い、ということは、会社が目指している方向と、従業員がやりたいことのベクトルが合っている状態をいいます。

日本の従業員エンゲージメントの高さは世界の中でも最低クラスと言われ、働き方改革推進の流れにおいても最重要課題として論じられる機会が増えてきています。

従業員エンゲージメントが影響する範囲

以下は、海外の離職に関する調査結果の一例です。
 □ エンゲージメントの低い従業員は高い従業員よりも4倍多く離職する
 □ エンゲージメントの高い従業員はエンゲージメントの低い従業員と比較して87%離職率が低い

また、エンゲージメントは売上や利益にも大きく影響し、生産性の向上にも寄与することが分かっています。企業と従業員が相互理解を深め、同じ目標に向かうのですから、当然の結果ともいえます。
自発的な貢献意欲をもって能動的に仕事に取り組むことができれば、最大限のパフォーマンス発揮に期待が持てます。

このような好循環で会社が機能すれば、離職防止だけでなく、優秀な人材を集めることも可能となります。

まずは、自社の現状を分析し、そこから具体的な施策を見つけることが既存社員の定着を図る第一歩だと言えるでしょう。

  • 人事評価制度を見直し、透明性の高い公平な評価制度への改編
  • 物理的な職場環境のリノベーション(オフィス全体、デスク、個室設置など)
  • コミュニケーション機会の創出(イベント、研修、制度、1on1導入など)
  • 業務フローの見直し、改善(組織変成、システム導入など)
  • スキルアップ・キャリアアップ支援

働き方改革関連法が2019年4月より順次施行され、企業を取り巻く環境は激変していきます。企業・経営者は、従業員に対して理念やビジョンだけを一方的に伝えるのではなく、従業員との双方向コミュニケーションを通じ、大小かかわらず改善できる点は積極的に改善していく。

企業には、この一連のプロセスを継続していくことが求められるでしょう。


ビジネス情報誌「ANGLE‐アングル」より労務に関するトピックをご紹介いたしました

日本クレアス税理士法人では、ビジネス情報誌「ANGLE」を発行しています。代表の中村による経営メモに始まり、当法人のマネージャーである社会保険労務士が執筆する「労務トピック」、税理士による「税務トピック」など、グループの各法人が旬な情報をお届けしています。

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