こんにちは。日本クレアス社会保険労務士法人です。

新年度を迎える前、年度末のこの時期に繁忙期を迎えている企業の皆様も多いのではないでしょうか。

日本クレアス社会保険労務士法人では、セミナーで繰り返し「働き方改革」について解説を行っていましたが、中小企業に対する時間外上限規制は2020年4月からスタートします。現在の時点で自社の繁忙期を再度確認し、36協定のサイクルの見直しを検討されてはいかがでしょうか。以下にセミナーレポートをご紹介します。

◆セミナーレポート（1）：働き方改革が必要とされた背景
◆セミナーレポート（2）：労働時間の上限規制

それでは2020年2月の業務スケジュールをご案内します。
文末では「未払い残業代のリスク」についてご紹介しています。ぜひご覧ください。

未払い残業代リスクへの対応が急務

現在の残業代を含む賃金関係の請求権は、労働基準法により2年と定められていますが、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を、現行の2年から原則5年へと延長する方針を固めました。これにより2020年4月1日以降、労働基準法が改正される見通しとなりました。

未払い残業代と言えば、2019年末のセブン-イレブン・ジャパン社の問題が記憶に新しいかと思います。
同社は、創業した1970年代から、精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を含めず計算を行っており、そのミスが放置され続けていました。支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円に上るとのことです。

残業代未払いといった問題を皮切りに「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまえば、会社の信用は失墜し、人材募集への影響、離職者増加、顧客との取引停止といった負のスパイラルに陥ってしまう危険性が大いにあります。

2020年4月1日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、残業時間の管理に注意を払う必要があります。

日本クレアス社会保険労務士法人では、日々おこりうる様々な労務問題について、社会保険労務士が対応を支援します。
労使トラブル・労務コンプライアンス・ハラスメントやメンタルヘルスの対策、労働条件の変更など、中小企業から上場企業に至るまで、幅広い業種、業態の企業様への支援実績があります。

人事労務に関するお悩みがございましたら、日本クレアス社会保険労務士法人にぜひご相談ください。