「勤務間インターバル」導入助成金

ご存じですか?「勤務間インターバル」導入助成金-労務トピックス(アングル2017年6月号)

近年、長時間労働の問題が世間を賑わす中、注目を集めているのが「勤務間インターバル」制度。勤務終了時刻から次の始業時刻までの間(インターバル)に一定の休息時間を確保する制度のことをいいます。 1日の勤務終了後に一定の休息時間を確保するという勤務間インターバルの取組は、すでにEU諸国では、EU労働..

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入拡大

雇用保険料率 / 国民年金保険料 / 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入拡大-労務トピックス(アングル2017年5月号)

現在、「働き方革命」の進展のために、労働基準法の改正も視野に、勤務間インターバル制の導入や同一労働同一賃金などが審議されています。 すでに決定している平成29年度の雇用保険料や国民年金保険料、また、iDeCoの加入対象者の拡大についてお伝えします。 雇用保険料率の引き下げ 平成..

短時間労働者への被用者保険の適用拡大

短時間労働者への被用者保険の適用拡大 / 年金を受け取るために必要な期間が10年に-労務トピックス(アングル2017年4月号)

安倍内閣のもと、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革について議論がされており、多様な働き方が可能となるよう、労働契約法、パートタイム労働法、派遣法など制度の見直しが検討されています。今回は、すでに施行が予定されているトピックについてご紹介します。 短時間労働者への..

介護・育児休業法改正

介護・育児休業法改正 ~継続して働き続けるために~-労務トピックス(アングル2016年12月号)

平成29年1月1日から施行される育児関連の改正についてご紹介します。改正点がたくさんあるため、自社の育児介護休業規定を見直し、法律に沿った内容に改訂しておきましょう。 看護休暇が半日単位で取得可能に! 病気やけがをした子の看病等のために取得できる休暇として「子の看護休暇」がありま..

雇用保険法等の一部を改正する法律

「雇用保険法等の一部を改正する法律」仕事と介護・育児の両立支援に関する改正-労務トピックス(アングル2016年8月号)

平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この中には、雇用に関する様々な法律の改正が含まれています。特に、仕事と介護・育児の両立支援に関する改正については、就業規則等の改正が必要となりますので、影響は大きいとみられます。今月号では、介護関連に焦点をあてご紹介します。 ..

中小企業割増賃金率の適用猶予廃止

中小企業割増賃金率の適用猶予廃止~2019年4月から中小企業の負担増へ~-労務トピックス(アングル2016年4月号)

労働基準法の改正案がいくつかありますが、今回はその中でも、中小企業に影響が大きいとみられる割増賃金率の適用猶予廃止について、解説いたします。 現在、大企業では、月60時間を超える残業をすると50%増し(1.5倍)の賃金を払う義務があります。 一方、中小企業(表1)は、月60時間を超える残..

パートタイマー等短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

パートタイマー等短時間労働者に対する社会保険の適用拡大-労務トピックス(アングル2016年3月号)

平成24年に行われた社会保障・税一体改革の中で、パートタイマー等短時間労働者(以下、「短時間労働者」)への社会保険適用の拡大が決定しており、労働時間や月額賃金によっては短時間労働者の負担が増加します。 平成28年10月からは、一定の企業において適用されますが、「3年以内に従業員500人以下の企業へ..

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大~平成28年10月より~-労務トピックス(アングル2016年2月号)

平成28年度税制改正では見送られましたが、配偶者控除の撤廃について、引き続き議論が行われています。一方、平成28年10月より、パートタイマー等短時間労働者(以下「短時間労働者」)に対する健康保険・厚生年金保険(以下、「社会保険」)の適用が拡大されます。 この改正によって新たに社会保険に加入すること..

平成27年労働者派遣法改正法のポイント

平成27年労働者派遣法改正法のポイント-労務トピックス(アングル2015年11月号)

企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす「平成27年 労働者派遣法改正法」が平成27年9月11日、衆院本会議で可決・成立し、9月30日から施行されました。 現行の派遣法では、研究開発や通訳など26の専門業務を除き、企業が派遣労働者を受け入れる期間を最長3年に限っていますが、改正法では、こうした業務の区..

マイナンバー制度への対応準備は進んでいますか?

マイナンバー制度への対応準備は進んでいますか?-労務トピックス(アングル2015年9月号)

平成28年1月1日から始まるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について、民間企業が制度開始までに対応準備すべき事項とそのポイントについて解説いたします。 民間企業における制度開始までの準備スケジュール 平成27年10月以降、住民票を持つ国民すべてにマイナンバー(個人番号)が..