少子高齢化がすすみ、労働生産力が減少していくなか、パートタイマーなどの非正規労働者は、労働者全体の約4割を占めており、今や日本の経済市場を支える重要な役割を担っています。「パートだから」という理由だけで正社員との間に不合理な待遇差がある問題を改善するために2020年4月1日より「パートタイム労働者・..
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表して以降、労働契約法20条（期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止）をめぐる裁判の判決が次々に下されています。 今年6月には2つの重要な最高裁判決がありました。１つは正社員と契約社員の待遇格差を争点とした「ハマキョウレックス事件」、もう１つは..
国を挙げての取り組みである「働き方改革」。1947年の労働基準法制定以来、約70年ぶりとなる労働法制の大改正となりました。 日本の古き悪しき慣習であった長時間労働を是正するため、事実上、青天井であった残業時間の上限を規制するほか、年休取得の義務化や労働時間の把握義務、勤務間インターバル制度導入促進..
2016年から3年間を最大のチャレンジ期間としてニッポン一億総活躍プランで打ち出した「働き方改革」。 日本の生産性が低いのは、「格差問題」「働きすぎの問題」「非正規社員の増加問題」であるとし、政府は「働き方改革」のなかで「同一労働同一賃金」の実現を政策目標として掲げました。今後のタイムラインとして..
労働基準法の改正案がいくつかありますが、今回はその中でも、中小企業に影響が大きいとみられる割増賃金率の適用猶予廃止について、解説いたします。 現在、大企業では、月60時間を超える残業をすると50％増し（1.5倍）の賃金を払う義務があります。 一方、中小企業（表１）は、月60時間を超える残..